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プーケットに行ってちょっと気になったことが１つございまして、プーケットというのは、大変観光地で日本人も多いんですが、定住の在外邦人が少ないということもあってか、領事館がない地域なんですね。
ですから、今回、津波が発生直後にバンコクの大使館から人が十数名出て、このプーケットのホテルの一室を借りて緊急の現地対策本部を設置されました。
しかし、行方不明の御家族の方もたくさんいらっしゃいまして、プーケットに来られては、どこに行ったらいいかなかなかわからない。
現実にはプーケットの日本人会のところに行く。 そうするとプーケット日本人会といっても、バンコクの日本人会などですと大企業の背景があってそれなりにしっかりした組織だと思いますが、プーケットの日本人会、会長さんともお話をしましたが、地元で御商売されている方たちが集まってつくられている組織でありまして、経済的な背景もそんなに厚いものではない。
しかし、そこの登録をされているボランティアの日本人の人たちが今回の家族のために来られると、ボランティアの方が車を出して被災現場に行くとか、もうこういう状況でありました。
では、領事館・大使館は何もやっていなかったかというと、そうじゃなくて、その現場に着かれた対策本部長を初めとする十数名は、２４時間、もう髪振り乱して不眠不休で仕事されている、こういった状況でありました。
このときに私が感じたのは、今回は日本人の被災者の数はこの程度だった、しかし、例えばスウェーデンとかオーストラリアのようにあのような割合で日本人の被災者が、犠牲者がというか被災者が５０００名とか数千名の単位でもし出たとしたならば、その一刻一秒を争う邦人の皆さんの救助とか安否というのはどういうふうに対応するのか。
今の外務省の領事部門というのは、人数的にも制限もあると思いますし、能力的にも制限がある。 これはもう客観的な事実でありまして、今の改正した自衛隊法によりますと、邦人の緊急退避のために輸送手段として自衛隊機が活用されるということは今認められておりますが、当然のことながら、救助とか捜索はできないという現状がございます。
また、国際緊急援助隊、国際緊急援助隊法で今自衛隊を含めて出ているわけですけれども、国際緊急援助隊というのは、まさに被災国の救助、支援が原則でありますし、相手国の要請がないと出て行けないわけです。
ですから、日本人の被災者がいっぱい出ている、しかし、なかなか相手国の支援の要請がないというような話とか、こういったことというのは、ちょっと今の現行法では少し欠落した部分なんではないかなと。
具体的に大変なオーダーの数の被災者、日本人が海外で災害に遭遇をした場合の危機管理体制というものを国会で一度見直す必要があるんではないかな、私はそのようなことを感じて帰ってきたわけでございます。
この点についての質問と、もう１つは、現地の日本人会というのはまさにボランティアの組織でありまして、国の援助というのは全く出すツールがないんですよね、NGOに対しては、災害に日本から行くようなNGOに対しては国の援助が出ています。
今回も１０億円という予算が計上されております。 しかし、現地で頑張っている、手弁当で仕出し弁当を出したりだとか車で被災現場を行くという一番御苦労されている人たちが全く経済的援助を受けられないというのは、私は、ここはやはり柔軟に対応すべきではないか、こういうふうに考えております。
この２点について、外務省・外務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
町村外務大臣
災害が起きて早々に、赤羽先生初め、現地に赴いていただいたということに感謝をしております。
私は、先生方がお見えになった数日後、１月８日の日にプーケット及びカオラックの方に私自身も足を運んで、その場で、プーケット日本人会の皆さんともお目にかかりました。
大変な活躍をしていただいたという実態のその一端を私は知ることが出来まして、大変に感謝をいたしましたものですから、気持ちだけではございますけれども、感謝状を先般差し上げてまいったところでございます。
今お話の、こうした場合に一体日本がどこまで緊急対応出来るか。 ある意味ではたまたまなんですけれども、ちょうどアフガンの方に展開をしていた自衛隊の船がシンガポールにいた、そこから急遽タイの方に回って捜索、救援をやりまして、数十の御遺体を海上で発見することができたということで、これはいわば緊急的な国際緊急援助隊の発令をしてやるというようなことが出来たわけでございますので、こういう方法は１つあり得るんだろうと思います。
ただ、今委員会も御指摘のように、数千人規模になったときに果たしてどこまで出来るかなということは、率直に言ってそこまでの想定が政府全体としてございませんので、これはちょっと、今後真剣にどういうことが出来るか考えていかなかればいけない、こう思います。
また、プーケット日本人会といったような善意のボランティア、ある意味では本当に任意団体で少人数でやっておられる。そういう方々が現実に果たしている、かつ相当な負担もしていただいたんだと思います。
そういった方々に何が出来るか。
確かに、今の仕組みでは、これまた想定外のことなものですから、きちんとした対応が出来ているわけではございません。 何らかのことが出来ないかなと思って私どもも今一生懸命考えて、とりあえず、申し訳ないが感謝状をお出ししましたが、そういうことで、十分ではないんだろうと思います。
各国大使館で持っている報償費がもう少したくさんあれば、そういうところに大使の使えるお金という意味でそういうものも出せるかもしれないし、しかしそれでも不十分かもしれない。
草の根無償あたりを何か活用できないのかな、そんなことを考えたりしております。
ただ、私が彼らと会ったときに、そういう支援もありがたいが、本当は日本からたくさんまたプーケットに観光客等で来ていただくのが彼らの生活再建にとっては一番ありがたいと言うので、ひとつ、プーケットはだんだん、すぐ回復するから、皆さんに来てもらうような観光支援みたいなものをやっていただくとありがたいということを言っておられたのも事実でありました。
もろもろ含めて、出来る限りのことをこれから考え、またやっていきたいと思っております。
赤羽委員
どうか、ぜひ心の通った支援をしていただけますように、よろしくお願いを申し上げます。
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タイ国プーケット島の観光業に関する緊急要望
